唐津市議会 2022-09-15 09月15日－07号
また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報は農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。
また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報は農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。
現在も当時６歳から16歳、福島県内に住んでいた男女６名が、１月27日、東電に対して訴訟を今起こされています。この訴訟というのは、甲状腺がんになってしまったことが、福島原発由来なのではないかということを訴えておられます。 こういったことがあると、思い出すのが、先ほど訴状を出された、鳥栖に避難されてきた方、御家族の話です。
福島県内の農漁業への風評被害、あるいはさらに最近では避難先で子どもたちがいじめられるという2次的、3次的な事件も起きている残念な現実もあるところです。 こうした中で、現地では除染、収束作業も今も引き続き行われています。危険を承知で作業する人たちも多くいるようであり、先日は作業員の2例目の白血病の労災認定があったところです。
加えて、除染によって集められた放射能汚染物の処理についても、仮置き場に放置され、フレコンバックやブルーシートの破損などの問題が福島県内で半数以上の310カ所で見つかっております。このように、原発事故の収束はおぼつかない状況にあるわけです。 こうした事態にもかかわらず、九州電力は8月に川内原発1号機を、10月には2号機を再稼働し、営業運転を始めました。
長引く避難が被災者の心身をむしばみ、福島県内の震災関連死は震災で直接亡くなった人を上回りました。東京電力による賠償はおくれ、避難区域などの政府の一方的な線引きも被災者を不安に突き落としています。福島原発事故は、原発が一旦事故を起こせばコントロールできず長期間広範囲にわたって被害を拡大することを浮き彫りにしました。
どちらかというと、いろんな場面で御一緒する全国の自治体職員、議員、一部首長もいらっしゃいますけれども、そういう方たちが自分にこの資料を出されたら自分はこうだと思うという率直な意見を寄せてくださっていますし、被災地の地方紙の記者からのコメント、それから福島県内の２つの自治体の職員からのメッセージは、私はとても重たくて一生忘れられないと思います。
しかし、福島第一原子力発電所の事故以来、現在でも、福島県内の他の市町村に避難している人が９万6,000人、残りの５万4,000人は、山形、東京、新潟などで県外で生活されているということです。 計15万人が生活の基盤であった先祖代々の土地を追われ、家族と笑い合った家を追われ、家族の命日のお墓参りもできないと、そんな過酷な生活を強いられていらっしゃいます。
とりわけ、東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束を見ず、原発事故の被害で故郷を追われ、福島県内・県外で避難生活を送る人はいまだに十数万人に上っている。その被害補償もはなはだ不十分なものであり、国策として原発を推進してきた国と電力会社の姿勢が厳しく問われている。
確かに、宣言の中には福島県内の原子力発電所すべて廃炉ということでございます。当然、ああいう大きな事故に遭ったところでございますので、廃炉というのはもうそのための準備ということで現在進んでいると思いますので、そういう表現が入っているものというふうに認識をいたしております。
４．農畜林水産物について福島県産としてひとくくりにせず、細かく産地表示する 等して、福島県内でも放射線の影響の少ない地域の産業を風評被害から守ること。 ５．補償や賠償にあたっては、その対象人数や世帯を勘案して絞ることをせず、実 際に被害にあわれた被災地域の方々を対象とすること。 ６．被災者の不安の声に真摯に耳を傾け、粘り強く最後まで諦めずに除染等の対策 を実施すること。
で、我々が把握しておりますのは、肉用牛の放射性物質による汚染の問題が全国的に広がったのは、7月中旬に福島県内から出荷された牛の肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたという報道がなされてからであります。特に学校給食に関して牛肉が問題になったのは、7月20日に千葉県習志野市で給食の食材に使われていたという発表がなされてからです。
福島県内だけでなく、広範囲にわたって被害を及ぼし、財産や仕事、そして、ふるさとを奪われる悲惨な状況が起こっております。 玄海原子力発電所を持った県民として、福島原発事故は決してよそごとではありません。玄海原発も同じ事故が繰り返されないように、地震や津波に対する十分な対策を講じる必要があります。 しかし、危険な使用済み核燃料を完全に安全に処理する技術は確立されていません。